事業の繁栄・成長無くして、会社の未来も、労働者の未来もありません。
しかしながら、現状では時代的・社会的背景として「過度な個人主義の追求」があり、企業内
でも事業主VS労働者の構図が散見されます。
どの様な事業でも、企業経営に起こりうる変化（好不調）は避けられません。
それは、強く柔軟な組織（会社）をつくることにあります。
強く柔軟な組織とは、即ち「人」に起源します。
つまり…「人」を育て、十分に活かせる「しくみ」をつくる以外に強く柔軟な組織は構築できない
と言うことなのです。
「公正で明確なルール」と「相手を思いやれる心」
具体的には…
・機能する就業規則
・人事システム（評価、育成、考課、処遇）
が、挙げられます。
また、これらは与えられて機能するものではありませんから、自らが、お互いの立場と目的を
理解し、創造していくところに意味があります。
当事務所の出来ることはそのお手伝い（プロデュース）です。
さあ、‘解決’ へ向けての一歩を踏み出しましょう！
｢人材育成｣、｢人材活用｣｢公正処遇｣を目的とした評価制度の構築
→ 労使が共に同じ方向を目指して成長できるシステム
労働契約、セクシャル・ハラスメント、パワーハラスメント、メンタルヘルス
募集、採用、労働契約解消（退職・解雇）
再雇用、および非正規雇用（契約社員・パート労働者・派遣・請負）問題等
雇用・労働現場に潜む各種リスクに対応した就業規則及び諸規程の作成、
既定規則の診断・改定
